日常生活の中での身近なトラブルや悩みについて、当事者がそれぞれ裁判官と調停委員に話を聞いてもら

い、双方が納得のいく解決を目指すのが調停制度。

この調停委員とは、弁護士や医師、大学教授、公認会計士、不動産鑑定士、建築士、保護司、カウンセ

ラー、消費生活アドバイザーなど、社会で幅広く活躍している40歳以上の人が各協会の推薦を経て、最高

裁判所が選定している。

現在、埼玉県を対象とする埼玉調停協会連合会（加村啓二会長）には640人の会員があり、県内11の協会に

分かれて活動している。

調停では、依頼を受けた「交通事故の損害賠償請求」、「家賃・地代の不払い」、「労働条件のトラブ

ル」、「騒音トラブル」、「悪臭トラブル」、「ペットのトラブル」など、家事や刑事事件以外のすべて

の法律上の案件は民事調停。サラ金やクレジット等の借金の返済については特定調停。離婚や相続など夫

婦、親子、親族間のトラブルは家事調停となり、持ち寄られたトラブルについて、専門知識のある調停委

員が当たる。

裁判所や裁判というと、一般的には縁遠いものだが、調停は裁判と比べても手数料が安く、相手と直接

交渉しなくてもよく、非公開でプライバシーが守られ、その合意内容は裁判の確定判決と同じ効力を持

つ。

さいたま調停協会連合会では、県内11の協会で無料相談会を開催する。身近なトラブルでお悩みの人は

相談してみては？

▽さいたま調停協会無料相談会　10月11日（土）10～16時、

浦和コミュニティセンター第13集会室（浦和駅東口徒歩1分・コムナーレ１０階）

http://www.saitama-culture.jp/urawacom/access.html